2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
今後、システムを実際に利用する自治体の意見も丁寧に聞きながら、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室や今後創設予定のデジタル庁とも連携し、クラウド技術などの活用も踏まえつつ進めていくつもりです。
今後、システムを実際に利用する自治体の意見も丁寧に聞きながら、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室や今後創設予定のデジタル庁とも連携し、クラウド技術などの活用も踏まえつつ進めていくつもりです。
○政府参考人（眞鍋純君） 今般の改正法案によりまして管理計画の認定制度の創設、予定してございますけれども、認定を受けたマンションであることが、マンションの供給、流通あるいは管理に関する事業者の方々、これからマンションの購入を検討されようとする方々を始め関係者に広く周知されることは、認定を受けたマンションが市場で評価される観点から重要なものと考えております。
今般創設予定の新たな在留資格は、それとは違いまして、その活動が一定の業種の範囲内の就労に限定されるものでございますので、この場合は、これまでの就労目的の在留資格を有する外国人と同様、生活保護法に準じた保護の対象とはしませんので、特段何か変更するというものではございません。
今般、創設予定の国際観光旅客税については、高次元の観光施策に充てるべく国際観光振興法の改正案を提出させていただいているところであり、こうした財源も活用しながら、引き続き、観光先進国の実現に向け、全力で取り組んでまいります。 訪日外国人旅行者の消費拡大についてお尋ねがありました。
今般創設予定の国際観光旅客税につきましては、高次元の観光施策に充てるべく、本改正法案を提出させていただいているところでありまして、こうした財源も活用しながら、引き続き観光先進国の実現に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
今般創設予定の国際観光旅客税につきましては、高次元の観光施策に充てるべく、今通常国会において国際観光振興法の改正法案を提出するなど、国土交通省としてもしっかりと対応してまいります。
次に、我が国の未来そのものである子供たちが経済的な理由により進学を断念することがないよう、無利子奨学金の拡充や平成三十年度に創設予定の給付型奨学金の先行実施など、画期的な施策を盛り込んでいます。
このために、法人住民税を引き下げて地方法人税を創設するわけですが、まず一つには、創設予定の地方法人税によりまして地方税の格差はどの程度是正されると見込んでいるのか、まずここを伺いたいと思います。
内閣府に創設予定の地域再生交付金も同じで、三つの省と三つの分野にまたがる補助事業が統合されて八百十億円が予算に盛り込まれております。交付の決定には各省大臣の同意が必要で、実態上は各省による査定が継続されます。また、この枠に収まらない事業は、相変わらず各所管省庁に申請をすることになっていて、地方にすれば、申請先がもう一つ増え、もっと煩雑になる懸念があります。
これはテレワークというシステムができることによって、その一つの形態であるＳＯＨＯ、今盛んに言われているスモール・オフィス・ホーム・オフィス、一人で情報通信機器を持ち、それを使って企業を起こし利益を上げていただく、そういうことにつながっていくということで、郵政省としては、例えば自治体がやってくださる共同利用型のテレワークセンター、この施設整備に対する国庫補助とか、または、これは十一年度に創設予定なんですけれども
もし、特別地方消費税がこのままの形で存続となった場合には、平成九年に創設予定の地方消費税がこれにさらに併課され全体で八％、五％プラス三％で八％という税率になるという見込みでございますが、これについては八％の税率になるということをちょっと確認させていただきたいと思います。
それで、先ほど御説明がありました中で、六十三年度に創設予定の大規模プロジェクト事業化促進地域というものがございましたが、この地域に高島町を指定されるお考えはないか。よろしくお願いしたいと思いますが、その点どのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
土地に対する投機的需要を抑制するとともに、土地の供給促進にも配慮しつつ、別途地方税として創設予定の特別土地保有税とあわせて、法人の土地譲渡益に対して重課することとしております。この重課による負担は、総合税負担がおおむね七〇％程度となることを目途とし、通常の法人税とは別に、二〇％の税率で課税することとしております。
土地に対する投機的需要を抑制するとともに、土地の供給促進にも配慮しつつ、別途地方税として創設予定の特別土地保有税とあわせて、法人の土地譲渡益に対して重課することとしております。この重課による負担は、総合税負担がおおむね七〇％程度となることを目途とし、通常の法人税とは別に、二〇％の税率で課税することとしております。
それから、新たな制度といたしまして、監督強化に対応いたしまして必要な環境整備の費用でありますとか、健康診断の費用を融資をもって援助するという安全衛生融資制度が創設予定されております。融資額は二十億でございまして、融資機関は労働福祉事業団でございます。
地元側の説明によりますと、当時の事情でありますが、かいつまんで申しますと、昭和十七年六月一日から工廠創設予定地の周囲に赤い旗が立てられ始め——この赤い旗というのは赤旗ではなくて、注意を引くための、いわゆる中に入ってはいかぬという旗でありますが、三日後にはその旗の中にある土地所有者が印鑑持参の上で国民学校に集合せしめられた。